事業承継 / M&ABusiness succession
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事業承継の種類

Business succession

会社の経営者が必ず考えなければならない課題であり、最後の宿題が事業承継です。
いつ頃から事業承継の準備を始めれば良いのか、どのような形で事業承継すれば良いのか、頭を悩ませている経営者の方は多いと思います。
主な事業承継の種類をご紹介するので、是非確認してみて下さい。

1.親族への承継

事業承継のパターンで最も多いのが、経営者のご子息やご息女、娘婿といった親族に承継する方法です。
親族へ会社を承継する場合は、経営者としての力を身につけさせるための教育と経験が必要になります。
すでに後継者が決まっている場合は、会社のあらゆる部門を経験させる等、次期経営者としてふさわしい人材へと育て、安心して会社を任せられる体制を整えておきましょう。
また、自社株の贈与、相続時期や他の相続人へ残す財産の割合、従業員持株会の設立なども、早めに検討しておくことをおすすめします。

不動産等の個人資産を借入金の担保として提供している場合や、御家族を含めて個人保証を差入れている場合には、これらを外す手続きも必要になります。
会社の財務状態や業況によっては、当面期間、担保・保証の継続を要求されるかもしれませんが、「経営者保証ガイドライン」(事業承継時に焦点を当てた特則)により、一定の配慮をするよう金融庁からも指導されています。

親族への承継

2.親族以外への承継

親族に後継者がいない場合には、親族以外の従業員または社外から後継者を抜擢し、
事業承継を行う方法があります。
中小企業は、経営者の交代が会社の経営に影響を及ぼすことが多いため、親族への承継がほとんどでした。しかし、平成25年度の税制改正によって、親族以外の後継者でも事業承継税制が適用されるようになったため、中小企業でも親族以外への事業承継がスムーズに行えるようになりました。
築いてこられた会社のDNA、イズムも、今後、継承してほしいというお気持ちが強い方でしたら、資本政策及び第三者継承以前の組織作り、執行役員制度の導入等も検討するとよいでしょう。
「変えるべきは変え、変えざるは変えず」で参りましょう。

親族以外への承継

M&Aアドバイザリーサービス

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「事業承継の種類」においても少しご紹介した第三者承継に関する当社のサービスについてご紹介します。

どこにも後継者となる人材がいないという場合には、他の会社へ株式や事業を譲渡し、経営を委ねるM&Aという方法があります。
M&Aに対して、マイナスのイメージを持っている方もいらっしゃると思いますが、近年は子供が自社の事業と関連性がない仕事に就いており、生活基盤も全く別であることや、後継者にふさわしい従業員がいないといった理由から、M&Aの手段を選ぶ経営者の方が増えてきています。
ビジネスコンサルティングをしてきた立場でいうと、自社の事業資産(見える資産だけでなく、顧客や従業員、知的財産を含め)どんな方に利用・運用して頂くことが、市場・顧客の利益につながるかを考えて対象を絞り込んでいくことが重要です。
それが貴方の下で働いてきた従業員が評価され、大切にされることにつながると共に、最も会社の価値を感じてくれる譲渡先になります。

M&Aアドバイザリーサービス

売手側の支援

①譲受メリットがある事業者特性に基づく選定

事業上の課題や譲渡希望企業の強みに即して、適切な担い手となりうる譲渡先の選定、譲受側の経営上のメリットを明確にしたマッチングを心がけています。 特にエリアを限定せざるを得ない場合は、譲渡候補先を特定して個別に働きかけを行っています。

②M&Aプラットフォームによる候補先の探索

譲渡先が必ずしもローカルである必要がない場合や、こちらが想定しない業種・業態への譲渡可能性も含めて検討する場合は、後段で紹介するM&Aプラットフォームへの掲載により、広くニーズを探索します。

③雇用調整・再就職支援

COC(チェンジオブコントロール)条項への対応は当然として、中小企業の魅力である技術や取引先との関係は、(特定の人材に付帯し)俗人的なことがあります。これらキーマンの譲受側における処遇等について事前の調整、本人への説明等を丁寧に進め、事業価値が劣化しないよう、譲受側にも安心頂けるよう配慮します。

また全ての従業員の雇用継承が実現することは稀です。その際には(当社が有料職業紹介所ではありませんので、人材紹介・斡旋そのものを直接行うことはありませんが)当社及び関係先のネットワークも利用して、譲渡先への転籍を希望しない従業員へのケアを行っています。

④金融調整

事業譲渡に限らず、既往借入金の取扱いが問題になることがあります。特に譲渡側が事業譲渡後に会社を整理する場合には、取引金融機関との事前協議、譲渡条件・価額及び譲渡対価の返済充当案に関する譲渡契約前の提示・了承手続き(積極的な反対のない状況)が必要になります。ここを丁寧にしないと後で揉めます。

買手側の支援

買手側に立って、調整・交渉することも当然にありますが、その際には次の点への配慮を心がけています。

①戦略上の位置づけを明確化

その会社の何が必要なのか、自社でゼロから行なうことと比較しての経済合理性はあるか?等、目的を明確にし、それに照らして取得の範囲等を決定し、譲渡側に提示する条件を決めていきます。

②取得後のシミュレーション/M&Aファイナンス

譲受後を想定した数値計画を策定し、前述①の内容を含めて、取引金融機関に説明、必要に応じて譲受にあたっての資金調達を支援します。

最近の実績

年間2~4件程度の関与・成約実績で推移しています。

2018年 デイサービス業_売手、産業用機械の開発・製造業_買手、リサイクルショップ_売手
2019年 運輸・倉庫業_買手、専門工事業_売手
2020年 ホテル業_売手、運輸業(タクシー業)_売手
2021年 木工製品の製造・販売_1件、有料法人ホーム_1件、専門工事業_1件の売手側のアドバイザーとして協議・調整を進めております。

中小企業のM&A推進にあたっての順守事項

当社は中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録しています。
本登録制度の趣旨に則り、中小M&Aガイドラインを遵守いたします。
添付するドキュメントは、当方が仲介、FA契約の締結、業務推進にあたり、説明している資料です。参考としてください。

M&Aプラットフォーム

昨年より、日本M&AセンターグループのBatonzの認定パートナーとして登録しています。
下記URLも参考としてください。

事業承継対策を始めたい、M&Aについて相談したいという方は、当社へお問い合わせ下さい。
当社では、事業承継政策の立案や実行支援、
M&A等のアドバイザリーサービスを承っております。
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