【この情報は、山口県中小企業団体中央会 のメールマガジンから転載しています。】

　現下において、急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

　その取引環境の整備の一環として、 内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、11月29日(水)に公表されました。

　また、指針に関する一般的な説明内容については、公正取引委員会の YouTube チャンネルにて動画配信も行っております。

つきましては、下記を参考にしていただき、持続的な構造的賃上げの実現に向けた取り組みの参考としてください。

・公正取引委員会HP（「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について）

　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html

・動画配信（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針　～取引適正化・価格転嫁促進に向けて～）（40分）

　https://youtu.be/vyidGpQHTJM?si=tS2fGn-U3rHOYNTF