後継者が成長を志向し、設備投資を行なう等、事業の拡大を図るステージにおいては、

・資金需要に対応した金融機関対応、資金繰り

・各種行政の補助金等も利用

・許認可にあたっての対所管行政への対応

・従業員の採用

・経営状況の可視化、見通しの作成

を担う、幹部人材が必要になります。

番頭的人材がいらっしゃったとしても、先代経営者と同様にリタイアする時期を迎えていることが殆どで、「誰かよい人材はいないか？」といった相談をよく受けます。

求める機能（やってほしいこと）を明確にした上で、次のようなルートで、求める人材と接点を持つことが考えられます。当方が感じるその特徴も含めてご紹介します。

１）（取引）金融機関の人材紹介サービス

多くの地銀又は地銀の関連会社でこれら事業を行なっています。

一応、メイン銀行の担当支店にご相談してから、他の銀行さんに相談するようにしてください。

広銀人材紹介サービス

https://www.hirogin.co.jp/corporation/service/management/resources/

YMキャリア

https://ymcareer.co.jp/

２）県プロフェッショナル人材戦略拠点

国の施策であり、各都道府県で展開されている事業で、登録している人材紹介会社からご提案を得るプラットフォームのようなものです。

経済的な負担にもなる人材紹介に係る手数料の一部が、補助されるものです。

人材紹介会社も商売ですから、積極的に提案してきます。手数料が想定年収を基準に算定されるため、本人の希望よりも多めに提示されることも多いようです。（ご本人の価値を考えれば、それくらいは…と考えられることは決して悪いことではありません。）

参考URL：令和４年度中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/probosyu34.html

３）移住就業支援事業

東京等の大都市から地方に移住することを希望する人材との接点です。

各自治体がこれらの事業を行なっており、求人の登録情報とのマッチングを行なっています。

情報量は決して多いとは言えないですが、急ぎでなければ一つのチャネルとして求人登録しておいてもよいと思います。

４）会計事務所のOB又は関連の人材派遣会社からの派遣

現在の事業実態を観ている会計事務所のスタッフに入社してもらう方法です。

これまでに成長した企業を観ると、その多くで関与する会計事務所の人材が転籍し、会計・財務の中核を担っています。これら人材を出せる事務所は限定的かもしれませんが、非常に有効です。

以上、参考としてください。